元大阪府知事、大阪市長で、弁護士の橋下徹氏が５日夕、ツイッターを投稿。“時短営業に応じない飲食店も公表へ”との政府方針を報じたニュースをとりあげ、反発した。

　加藤官房長官はこの日の記者会見で、都道府県知事が緊急事態宣言に伴って行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、政令の改正も検討する方向で調整に入ったことを明らかにした。この報道を引用し、「十分な補償・給付金なく店名を公表し『店を閉めろ！！』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある」と指摘。「これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」と投稿した。

　橋下氏はまた、宣言時の特措法に基づく施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討している－とのニュースも引用し、「これまで飲食店への時短要請などは、法的根拠があいまいなまま行われてきた。４月の段階は緊急だったので仕方がなかったが、それ以後も法的整備をしてこなかったのは政治の怠慢だ」とバッサリ。

　「営業の自由を軽く見すぎだ。だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。５月から７月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と「政府の怠慢」を厳しく批判した。

　橋下氏はこれまで繰り返し、メディアやＳＮＳを通じて、特措法の不備を指摘し、改正を訴えてきた。