日本医科大学の北村義浩特任教授が１１日、ＴＢＳ系「グッとラック！」に出演し、東京での新型コロナウイルスの感染者数について「何も対策しなければ（１日）６０００人とか７０００人」と分析を示した。

　番組では、今月７日に緊急事態宣言が再発令され、初の週末を迎えた東京の新宿、渋谷などの繁華街では人出が約３０％ほどしか減らなかったというデータが示された。連休前の今月８日には東京での感染者は２３９２人。北村氏は「２週間前の行動が答え合わせのように数字になって現れる」とし、緊急事態宣言の発令が言われ始めた今月５日くらいを起点に「１９日か２０日くらいまでは（数字が）上がってしまう」と見解を示した。

　さらに「今週までは４０００人規模までは上がると思います」とさらに上昇するとし、「何も対策しなければ、６０００とか７０００とか」と数字を示した。緊急事態宣言の効果が出始めた後の東京の感染者の推移については３つのパターンを提示。再発令から２週間後に当たる２１日を数字を見る注目点に挙げ「不十分な対策なら４０００、ほどほどの対策だと３０００、厳しい、効果がある対策をすれば２０００人台」と分析した。

　欧米のロックダウンに近い、厳しい対策を取れば、２１日には２０００人台となり「２月初旬から半ばまでにはステージ３の指標、１日５００人台になって解除される可能性が高くなる」と予測。昨年４月の１度目の緊急事態宣言と同程度の対策なら３０００人台で「３月初旬くらいまでは解除できないかな」とした。

　ただ、実際にこれまで日本でロックダウンに近い対策が取られたことはなく「（２０００人台にするのは）東京では相当の覚悟とか決意が必要」と厳しい現実を示した。