音楽関連4団体「公演継続」 緊急事態宣言発令を受け声明発表
ライブイベントに関わる音楽事業者4団体、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会及び日本音楽出版社協会が12日、緊急事態宣言発令を受けて、「ライブイベント公演の開催に関する共同声明」を発表した。
政府・自治体などによる「イベント開催制限方針を遵守し、さらに対策を徹底して公演開催を継続することとします」と宣言している。具体的には「公演会場の収容上限を5000人、会場キャパシティの収容率50%」「20時までの営業時間短縮の働きかけに可能な限り応じる」などとしている。
声明では昨年5月から現在まで、同団体関連で有観客公演を7100公演行い約230万人を動員したが「1人の感染者の発生例もありません」と強調した。