大阪府の吉村洋文知事が１７日、大阪府庁で会見。大阪維新の会がツイッター上に立ち上げた党公式「ファクトチェッカー」アカウントについて、大阪維新の会代表の立場で設置の狙いなどを説明した。

　吉村氏は「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う。僕自身が個別で“これデマですよ”と言い出したら仕事が成り立たないんで、僕はやってないが、大阪維新の会という組織でみたときにはデマ情報に対してきちんと対応すべきじゃないかと考えた。組織として対応していこうという判断」と話した。

　そして、「デマ情報といっても途中までは本当なんだけど、途中からデマになって、結論、全体としてデマとかファクトチェックは難しい。『熊本地震のときライオンが出た』とか、ああいうデマだったら分かりやすいが。新聞やテレビは発信に責任があるから事実を発信されるが、ネット上は規制もほとんどない」と続けた。

　さらに、「よほど人格否定とか名誉毀損（きそん）にならない限り、誰かが規制できるものではない。その中で“維新憎し”のデマに個別に僕自身が反論するのも大変なので、大阪維新の会として対応しようと。そのための組織を内部で立ち上げて、誰とは言わないがファクトチェックを担当する議員を置いて、その議員の方で事実をファクトチェックのアカウントから発信していきたい。デマはデマですよと大阪維新の会として言わないといけないからアカウントを作った」とした。

　また、ファクトチェックアカウントの“守備範囲”を聞かれると、「デマ情報に対してデマですと反論するアカウントにしたい。それ以上に何かするというのは考えてない。削除要請とか、どこまでできるのかＩＴに強いメンバーにも入ってもらってやろうと思う。そこから新しい政策的な主張をやろうとかは考えてない。あまりにデマが悪質なら法的手続きが必要なところがあるかもしれないが」と返した。

　「大阪維新の会は改革をやってきたので恨まれやすい」という吉村氏は、「ほかの政党ではないと思う。初めての試みで難しいかもしれないが、今のネット上の“維新憎し”から生まれるデマ、その拡散を防ぐためにもネットに対してはネットで対応することで進めていきたい」と話した。