大阪府は３１日、国にまん延防止等重点措置の適用を要請する方針を固めた。同日午後に府の新型コロナウイルス対策本部会議を開き、正式決定する。

　まん延防止等重点措置は新型コロナウイルス対応の改正特別措置法で新設された措置で、緊急事態宣言の前段階。知事は一定の地域で飲食店への時短営業要請や、正当な理由なく応じない場合には命令が出せる。

　吉村知事はこの日午後の定例会見で、まん延防止等重点措置が適用された場合、府民に飲食店での「マスク会食」を義務化する考えを明らかにした。店にもアクリル板やＣＯ２センサーの設置、換気の徹底を義務化するほか、マスクを着用しての会食に従わない客の入店禁止、退店させたりするよう要請する。

　大阪市内の飲食店に対しては、現在午後９時まで（酒類は午後８時３０分）となっている時短要請を、午後８時までとする考えだ。

　吉村知事は「感染状況が右肩上がりの状況で、急拡大している。過去最多だった１日６５０人の陽性者を優に超してくる」と分析。マスク会食に応じない府民への罰則はないが「窮屈ではあるが、飛沫感染のリスクが下がる。府民にも義務化をお願いする」と話した。