小沢一郎氏 安倍前首相に「命の危機」招いた責任を説明すべき、原発再稼働活動より

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が19日、ツイッターに連続投稿。安倍晋三前首相が昨年5月、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した際に会見で「流行をほぼ収束させた。日本モデルの力を示した」と発言したことを引き合いに、「今、どうか」「自らの当時の判断と責任について国民に説明すべきではないか」と指摘した。

 小沢氏は「大阪は既に医療崩壊で日々命が失われている。東京も緊急事態宣言の検討を開始」と現状を憂え、「必要なのは無料検査の徹底と隔離。1年前から言われていること。まだわからないのか」と投稿。

 別のツイートで「政府は、大規模なPCR検査はやっても意味がないと言い続けてきた。医療崩壊を招くと言って。だが、検査の忌避こそが今日の医療崩壊を招いている。この間、野党は、GoToなどではなく、社会的検査体制の拡充と隔離をずっと訴えてきたが、政府は全く取り合わなかった。メンツが第一の政治は許されない」と政府のコロナ対策を批判した。

 さらに小沢氏は「安倍氏が『日本モデルでコロナを収束させた』とまで言ったのが昨年の5月。今、どうか。安倍氏は憲法改正や原発再稼働の活動をする暇があるなら、今日の『命の危機』を招いた自らの当時の判断と責任について国民に説明すべきではないか。結局、政権が国民の命よりメンツや利権を優先した結果が今日」と指摘。「今からでも、無料大規模検査で変異種も含めた実情を把握すべき」と投稿した。

 安倍氏は昨年5月25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した際、会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。まさに日本モデルの力を示したと思います」(官邸ホームページより)と述べた。

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