菅義偉首相は１９日、米製薬大手ファイザー社首脳との電話会談で新型コロナワクチンの追加供給に実質合意したことを巡り、１６歳以上の国民全員分に関し「９月までに供給されるめどが立った」と表明した。官邸で記者団の質問に答えた。ワクチン接種への取り組み強化をアピールした形だ。具体的な数量や契約内容には触れなかった。

　米ワシントンでの日米首脳会談について「バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができた」と強調。共同声明の発表や、インド太平洋地域への米国の関与を確認したことも成果だと述べた。加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で「政治家として通じ合うものがあったのではないか」と話した。

　首相は米国訪問中の１７日、ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談し、ワクチンの日本への追加供給を要請した。加藤氏は会見で「契約が締結されれば、その段階で説明があると承知している」と指摘し、新たな契約は済んでいないと示唆した。

　ワクチンを巡り、首相就任直後の昨年１０月、２０２１年前半までに全国民分の数量を確保すると言明した経緯がある。