大阪府の吉村洋文知事（４５）は１９日、府庁で記者団に対し、政府に緊急事態宣言発令を要請すると表明した。府の新型コロナウイルス対策本部会議を２０日に開き、正式決定する。大阪では５日から「まん延防止等重点措置」が適用。効果が表れるとされた２週間後の新規感染者数を見極めるとしていた。感染者が減る傾向の日曜日にもかかわらず、１８日には過去最多となる１２１９人を記録。吉村氏は今週を待たず最終決断した。この日は７１９人が感染し、感染者４人が死亡したと発表した。

　いつもは記者の質問への応答から始まる府庁での囲み会見。この日は冒頭、政府に緊急事態宣言発令を要請するとはっきり意思表示した。「感染が非常に厳しい状況が続いている。医療体制は危機的状況で、極めて厳しい。緊急事態宣言を要請すべきと判断しました」と強調。「緊急事態宣言」という言葉を４０回以上使った。

　この日、３２人が重症となり、入院中の重症者は過去最多の３０２人になったと発表した。府が確保した重症病床では足りず、５４人が軽症・中等症の受け入れ医療機関などで治療を受けているなど、医療崩壊ともいえる状況だ。

　「まん防」では効果がなかった。重点措置の対象となった大阪市内では、５日から飲食店への時短要請が午後８時までと一層厳しくなった。府民に不要不急の外出自粛を求めてきたが、歯止めは効かなかった。「きのう（１８日）の数字を見て判断しました。現状、感染拡大を抑えられている状況にはない。重点措置では効果は不十分」とした。

　政府が大阪府に緊急事態宣言を発令した場合、昨年４～５月、今年１～２月に続く３度目となる。吉村氏は「より厳しく、強い措置を集中してやるのが重要ではないかと思う。都心への人の動きを止めるような措置が必要。街全体で人流を止めることをしないといけない」と述べ、テーマパークや百貨店、大規模商業施設、劇場なども休業要請の対象にすべきとの考えを明らかにした。大阪にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど人気施設がある。

　飲食店についても、「時短要請ではなく、飲食店も含めて休業要請をお願いすべきだと思っている」とした。学校については「子どもたちへの心身への影響が強い。小中高の一斉休校はすべきではない」と強調した。

　吉村氏は兵庫県の井戸敏三、京都府の西脇隆俊両知事にも政府への宣言要請を報告。３府県での共同要請にも含みを持たせた。ゴールデンウイークを前に出される３度目の緊急事態宣言は、ロックダウン（都市封鎖）に近い内容になりそうだ。