経済産業省の元官僚で政策アナリストの石川和男氏が２３日、日本テレビ系「スッキリ」で、２５日から発出される予定の緊急事態宣言の内容について「私から言わせれば何も変わってない」「政治の覚悟が国民に伝わっていない」と厳しい意見を述べた。

　番組では４都府県に２５日から来月１１日まで緊急事態宣言が発出される見込みであることを特集。飲食店は酒類の提供をする場合は休業、提供しない場合は時短、百貨店、大型商業施設は休業で、大規模イベントは原則無観客ということが政府の最終調整案とも伝えた。

　これに意見を求められた石川氏は、まん延防止等重点措置（まん防）含め、今回が「都合４回目の国民に対する要請」と指摘した上で「今回のやつは、私に言わせれば何も変わってない」とバッサリ切り捨てた。

　その理由に「強制力がない」とし、「強制力がないのは政府、政治の覚悟が国民に伝わってないということなので、いくら総理や官房長官、知事が会見したところで、ほとんど効果がないんじゃないか」との思いを語った。

　石川氏の本来のスタンスは「経済を回すという人間」とするも「ここまで来ると３回目の教訓をほとんど踏まえてないんじゃないか」「人流を抑えるんであれば、ロックダウン都市封鎖、あるいは交通機関を遮断するぐらいの覚悟をみせなければ、とても人流なんか止まらないと思うし、ダラダラいっちゃってこの後５波、６波きて東京オリンピックなんかとても無理でしょう」とも語った。

　また国会では多くの議員が集まっていることに「どうみても密。それをやっていて他のお店で密をやめましょうって、これは聞かないと思う」とも語り「そういうやり方について見直しを期待していたがダメだったと思う。今回については評価致しません」とキッパリ言い切っていた。