菅義偉首相は２３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に対し改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定した。期間は２５日から５月１１日まで。

　政府は発令に当たり「基本的対処方針」を改定。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店と、百貨店や映画館、遊園地などの床面積が千平方メートルを超える大型商業施設への休業要請が柱。生活必需品を販売する売り場は営業できる。イベントも社会生活の維持に必要なものを除いて原則無観客での開催とする。４都府県では酒類を提供しない飲食店の営業も午後８時までとする。

　東京都は床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。スポーツジムやパチンコ店、ゲームセンターなどが対象。

　不要不急の外出の自粛を強く要請し、特に午後８時以降は外に出ないよう求める。小池百合子知事は、人出の抑制を目的に、午後８時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体を通じて要請すると表明した。

　宣言を受け、大阪ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン、通天閣展望台が２５日から休業。天王寺動物園は２４日から臨時休園。国立民族学博物館は２５日から臨時休館する。

　吉本興業は期間中、対象地域にある９つの常設劇場と１拠点の公演、開催予定だった主催・共催イベントを中止、延期、または無観客での有料配信に変更。上方落語協会は期間中、天満天神繁昌亭を休館。東京都交響楽団は２５、２６日と５月１０日の公演を中止した。