政府は新型コロナウイルス対策として東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に１１日までの期限で発令している緊急事態宣言を３１日まで延長し、新たに愛知、福岡両県を追加する方針を固めた。７県に出している「まん延防止等重点措置」から宮城県を解除し、北海道、岐阜、三重の３道県を加える方向だ。複数の政権幹部が６日、明らかにした。７日に政府対策本部会合を開き、正式決定する。

　政府は大規模イベントの原則無観客について、入場者を５千人か定員に対する収容率５０％の少ない方を上限に認める方向で調整に入った。緊急事態宣言の対象地域で実施している百貨店など大型商業施設に対する自粛要請は見直し、時短営業とする方針を固めた。政府関係者が明かした。

　経済への影響が大きい休業要請を緩和するかどうかが焦点。政府は自治体との調整を踏まえ、７日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開催して延長方針を諮問し、了承を得たい考えだ。