吉村知事、25日に本部会議で緊急事態宣言の延長要請か判断 感染者数に医療状況加味
大阪府の吉村洋文知事が24日、大阪府庁で会見。25日に府の新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、31日まで予定される緊急事態宣言の延長を要請するかを決定する考えを示した。
大阪府の23日の新規陽性者数は274人と、1000人以上が続いた状況からは大幅に減少傾向にある。数字を受け、「緊急事態宣言の解除要請ができるか議論できる状態か」と質問が飛んだ。
吉村知事は「今月の初めには1260名を超える状況だった。減少傾向にあるのは府民、事業者の皆さんの協力の結果。拡大力が強い変異株だが、感染対策を実施してヤマを抑えられ、減少傾向というのは事実」とした上で、「ただ、感染拡大力が強い。いま陽性者数が200、300人ぐらいだが、大阪の実績でも3月末ぐらいまで300人だったのが2週間で1000人を超えた。再拡大にも警戒しているところ。緊急事態宣言をどうするかは感染者数だけでなく、医療逼迫(ひっぱく)状況も見ていく必要がある」と付け足した。
そして、「現状も重症者は300名を超える状況で、重症病床使用率は90%。医療体制は非常に厳しい。そういうことも加味して判断する必要がある」とし、「明日(25日)、(コロナ対策)本部会議を開いて、大阪府としての方針を判断したい。これは緊急事態宣言の延長を要請するかどうかを本部会議で判断したい」と明かした。