大阪府は２５日、大阪府庁で第５０回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開き、３１日まで予定されている緊急事態宣言の再延長要請を決めた。変異株の感染力の強さ、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いている状況が考慮された。当初、宣言は４月２５日から５月１１日までの予定で発令され、同３１日まで延長されていた。

　吉村知事は終了後に会見。延長幅について聞かれ、「国において判断されることだと思うが、短い期間では不十分ではないか」と返した。スポーツイベントなどの要請緩和については「国の基本的対処方針に基づいて行われるので、延長要請をするので協議したい」とした上で、「僕自身の考え方としては人と人の接触の機会を抑制するのは緊急事態宣言の中、今の大阪の状況を考えると、今後も必要ではないかと思う。特に週末の外出は控えていただきたい」と考えを明かした。

　さらに、「対象の施設などは国と協議して定めていくが、土日については一定の大規模施設への休業のお願いは継続すべきと思っている」とし、「イベントも現状の国の対処方針は５０００人以下、（定員の）５０％以下がある。基本的にはそれによると思う。イベントに準ずる施設でテーマパーク、演芸場も対象になる。ご負担になるのは分かってるが、事実上の休業要請になる無観客を要請した。大規模の商業施設、遊興施設、運動施設などにも要請したように、テーマパーク、演芸場も土日は無観客開催のお願いをすべきと思っている」と付け足した。

　会議では、座長で大阪大学大学院医学系研究科の朝野和典教授からの「まん延防止等重点措置は（感染者の）増加の抑制、緊急事態宣言は減少に寄与した可能性がある。緊急事態宣言継続の可否については、（前提として）医療体制の負荷を十分減らしておくことが必要。通常医療が可能な（重症病床）２２４床になったとき、対策の緩和の議論を開始すべき」というコメントが紹介されるなどした。