大阪府の吉村洋文知事が３１日、大阪市の府庁での囲み取材に応じ、緊急事態宣言に伴う要請に応じない飲食店、１６店舗について「時短命令を行います」と明らかにした。弁明の機会を設けた上で、６月１日にも実施する。

　緊急事態宣言中の大阪府では、飲食店など事業者に休業や、午後８時までの営業時間短縮を要請してきた。これまでも繰り返しの要請や、現地調査を行う中で、応じない飲食店１６店舗について「改正された特措法（特別措置法４５条）において、適切に執行していきます」と説明。「これが最後の手段」とも話した。

　大阪府では、３０日の新型コロナウイルス新規感染者は１９７人だった。減少傾向にある中で緩和を求める声もあるが、吉村知事は「これだけ感染が拡大する、新たなウイルスを目の当たりにした。従来株とは発想を変えないといけない。感染の強い変異株があってインド株もある。どうしても協力いただけない事業者へは適切に法を執行する」と話した。

　命令した際は店名の公表ができるが、府は客が集まる恐れがあるとして行わない方針。従わなければ行政罰として、３０万円以下の過料を科す手続きが取られる。また、吉村知事は「まだ増えてくる。６月１日からの期間で４０店舗くらい、その後の調査で分かってきている」とし、「裁判所に過料の手続きをしていきます。速やかに行います」と述べた。