大阪府の吉村洋文知事（４５）が３１日、大阪市の府庁で囲み取材に応じ、緊急事態宣言に伴う休業や時短要請に応じない飲食店、１６店舗について「時短命令を行います」と明らかにした。特措法４５条に基づき、６月１日にも実施する。府では、この日新たに９８人の新型コロナウイルス感染を確認。減少傾向にはあるが「第５波は十分にあり得る」と警戒した。緊急事態宣言は１日から２０日までの延長期間に入る。

　大阪府はこの日、９８人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１００人を下回ったのは３月２２日以来、実に７０日ぶりのことだ。最大１２６０人からの着実な減少傾向に、吉村知事も「大きなヤマは抑えられつつある」と説明。ただ、問題は山積みだ。

　緊急事態宣言下の府では飲食店など事業者に、休業や午後８時までの営業時間短縮を要請してきた。それでも調査の結果、要請に応じない１６店舗を確認。追加の調査で「まだ増える。４０店くらい」と続けた。対象店については「時短命令を行います。改正された特措法において、適切に執行していく」とした。

　命令した際は店名公表もできるが、客が集まる恐れがあるとして行わない方針。従わなければ行政罰として、３０万円以下の過料を科す手続きが取られる。同知事は「裁判所に手続きをする。速やかに行う」と述べ、「これだけ感染拡大する、新たなウイルスを目の当たりにした。従来株と発想を変えないといけない。最後の手段」と厳しい口調で話した。

　「感染拡大する時は２週間で１０００人を超える。それは大阪で体感した事実です。いつ起きてもおかしくない。再拡大を防ぐ、リバウンドを防ぐことが非常に重要になる」

　緊急事態宣言は６月２０日まで再延長されたが、「予断の許さない状況。第５波は十分にあり得ると思う」と警戒心を強める。「いま再拡大すれば大阪では対応できない。残念ながら、それが大阪の現実です」。医療体制の整備を進め、感染防止の徹底を呼び掛けた。