立憲民主党の小沢一郎衆院議員が３日、ツイッターに連続投稿。東京オリンピック・パラリンピックの経費が膨張していくことに「どんどん国民のお金が消えていく」と危機感をあらわにし、安倍晋三前首相の責任も指摘した。

　小沢氏は「（１）膨らみ続ける五輪経費。大会準備業務人件費では　１日単価３５万円。どんな業務なのか。大会運営業務委託では、組織委員会に１日あたり２０万円を請求しながら、実際には日給１万２千円でスタッフを募集。持続化給付金と同様にお友達が中間搾取で大儲け。国民が怒らないと、どんどん国民のお金が消えていく」と指摘した。

　別の投稿で小沢氏は「（２）五輪のチケット代。種類によっては、開会式だけで３０万円。セット販売特典付きで数百万円のチケットも。スポーツ観戦のチケットをなぜここまで高くする必要があるのか。まともな価格設定なのか。国民に夢と希望を与えられるのか。コロナ禍で一段と顕著になった五輪の異常な商業主義は見直されるべき」とチケット代が高額すぎると指摘した。

　さらに小沢氏は「（３）感染拡大が止まらない中、五輪中止論も取り沙汰されている。希薄なコスト意識の中、既に兆円単位とも言われる経費が使われてきた。運が悪かった、仕方なかったで簡単に済まされる問題ではない。最悪の事態になれば、菅総理だけでなく、招致を推進してきた安倍氏を含めて責任を取らなければならない」と安倍前首相の責任にも言及した。