芥川賞作家の平野啓一郎氏が９日、ツイッターに新規投稿。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が８日、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで東京五輪を中止や延期にすることは可能との見方を伝えたという共同通信の記事を引用し、政府の姿勢に疑問を呈した。

　平野氏はこの報道を受けて自身の公式ツイッター（＠ｈｉｒａｎｏｋ）で「当たり前の話で、国民の生命が危機に瀕しているのに、民間のスポーツイベント一つ、中止に出来ない国家主権って何なのか？」と問題提起。同氏は「結局、ＩＯＣだけでなく、日本政府がやりたがっていることこそが問題。しかも、首相が選挙に勝ちたいからという浅ましさ」（以上、６月９日午前１１時３６分の投稿から引用）と苦言を呈した。

　記事では、ＩＯＣのディック・パウンド委員が「日本の首相が中止を要請しても大会は開催される」と発言したことを紹介した上で、契約上、東京五輪を中止できるのはＩＯＣだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができると指摘している。