自民党の石破茂元幹事長が１１日付でブログ投稿。９日に行われ、菅義偉首相が１９６４年の東京五輪の思い出話をするなど質疑がかみ合わなかった党首討論について、「内容も討論の技術も本来のディベートのありかたとは遠い残念なものだった」と記した。

　東京五輪開催に関して、明確になることを期待していたが、触れられることがなかったとして２点を挙げた。

　石破氏は、主催者はあくまでＩＯＣで、東京都は開催の可否について何らの決定権がなく、日本政府はいかなる法的意味においても当事者ではないことを前提とすれば「『オリンピックを中止もしくは再延期すべきだ』との意見は、感情論はともかく、法的にはそもそも日本政府や東京都に言っても意味のないことではないのか」との疑問を挙げた。

　また、東京都が契約履行（五輪開催）が難しい旨を申し出て、ＩＯＣの判断で中止となった場合に「損害賠償の対象となる金額、保険でカバーされうる範囲、はどのくらいなのか。それに伴い、東京都民の負担はどれくらいなのか」と、明確にすべき点を挙げた。