元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が２９日、ツイッターを新規投稿。東京都福祉保健局長がメディアに「余り煽るな」と発言したことについて「政治行政（権力）による明らかな言論封鎖・言論統制である」と批判した。

　この問題は、２７日に都福祉保健局の吉村憲彦局長が過去最多の２８４８人の新規感染者が確認されたことを受け、報道各社に状況を説明したときのこと。その際「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べた。

　東国原は、「メディアは政治行政（権力）政策等のチェック・事実関係の報道・国民の知る権利の確保等の使命がある。メディアは『コロナの現況』を国民に伝え、注意喚起・警鐘を鳴らし、行動変容を促し、感染対策を呼び掛けている」と説明する。

　その上で「それを行政（権力）が『煽るな』とは一体どういう事か。由々しき事態である。民主主義に対する冒涜である。これは都庁とそのトップの考え方と同じと理解して良いのか」と、小池百合子知事も同じ考えかと疑問を呈した。