衆議院議院運営委員会が３０日、行われ、西村康稔経済再生担当大臣は、東京五輪を今からでも中止しないのかという質問に、五輪の視聴率が高いことを挙げ「夜間の人流減少には繋がってきていると思う」と語り、中止には言及しなかった。

　共産党の塩川鉄也議員は「国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは今からでも中止すべきではないでしょうか」と質問した。

　これに西村大臣は「五輪開催に当たって、多くの人がご協力頂いて自宅で観戦して応援頂いている。視聴率が高いと言うこともその現れの一つだと思います」と回答。自宅観戦＝外出は減っているとの認識を示した。

　そして「自宅にいて頂ければ、特に夜間の人流と感染拡大は大きな関係がありますので、今の足元の夜間人流減少には繋がってきていると思います」と語った。

　さらに「感動したままの高揚感で活動が活発になると、ちょっとした隙で感染が広がるとなりますので、そうしたことも含めて、感染力が強い変異株、あるいは若い方でも後遺症があるということ、４０代５０代の入院が増え、重症化される方が増えていること。危機感をしっかり共有していきたい」とも述べ「そうした上で、国民の皆さんにもご協力を頂きたい」としていた。