自民党の次期総裁選に出馬を表明している岸田文雄元政調会長が４日、日本テレビ「ウェークアップ」に生出演。自身が首相になった際、当面は消費増税をするつもりがない考えを明かした。

　岸田氏は出馬にあたり、「コロナ対策『岸田４本柱』」として、数十兆円規模の経済対策を公約に掲げ、事業者向けには家賃支援給付金や持続化給付金を地域・業種を限定せずに実施。一般向けも給付金を標ぼうしている。

　これに対して、キャスターを務める野村修也中大法科大学院教授は「経済対策として納得してもらうためには財政出動が必要」として、財源や将来的な消費増税について質問した。

　岸田氏は、「財源は国債です。いまは国の危機です。家の大黒柱が病気になった状態なので、借金してでも病気を治さなければならない。いま必要とされているものには思い切って財政出動しなければならない」と語った。

　その上で「将来を見た場合に関しては、財政安定の見通しの安定をしっかり示さなければならない」としながら「ただ、消費税については触ることは考えてない。当面は考えない。まずはアフターコロナ時代においてしっかり経済成長を考える中で、成長の果実をどう使っていくのか、そこから始まっていく」と現状を維持する考えを示した。

　「消費税の減税、凍結」についての考えも聞かれ「触ることは考えていない」と述べた。