衆院選の公示を１９日に控え、１８日、都内で日本記者クラブが主催する党首討論会が行われた。討論会の様子はＮＨＫ総合で放送された。

　討論会には与野党９党の党首が出席。討論の中で「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）党首の立花孝志氏が、れいわ新選組代表の山本太郎氏の姿勢に対して「貧困ビジネス」とインパクトの強い言葉を投げかけた。

　それぞれの党首がテーマを明らかにして、自身の意見もまじえて相手を指名するという議論。野党からの質問が岸田文雄首相に集中する中、立花氏は山本氏を指名した。

　政治姿勢について質問した立花氏は、れいわ新選組の、経済的に苦しい人々のための公約を「奨学金をチャラにする」「消費税０％に引き下げる」「最低賃金を１５００円以上に引き上げる」と要約。党として寄付を集めているが「実際には２年前からその公約を掲げて奨学金が０になった、あるいは減額されたという人は誰一人いない」と現状を解説した。

　続けて「本当に言い方悪いと思うんですけども」と前置きして「詐欺的な貧困ビジネスではないか。できもしない公約でそういった（経済的に苦しい）方からお金を集めるというのは」と指摘した。さらに、山本氏が国債を発行して予算に充てるという考えを示していることを例に「党としても、お返しする前提で借金をすればいいんじゃないか」と提案し、見解を求めた。

　山本氏は、現状の選挙制度ではある程度のお金は必要であることを認め、大政党は企業などの献金によってバックアップされていると強調。れいわ新選組は「市民の手で作られた市民政党」で「みんなの力を合わせていくしかない」と答えた。

　公約が実現できていないのは大きな権力を手に入れていないからと力説。「Ｎ党さんも、ＮＨＫ、ぶっ壊せたわけではないですよね」と切り返した。立花氏は、ＮＨＫの収入が年間２２０億円下がっていること、受信料についての裁判をしている人を「無料で支えております」と“成果”を強調した。