元財務官僚でニューヨーク州の弁護士資格を持つ山口真由氏が８日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、公明党が出している１８歳以下の子供への１０万円給付案について「信念、理念がない」と切った。

　１０万円の給付は親の所得制限なしで、２０００万人が対象。予算は２兆円とされている。

　コロナ禍の中では、昨年４月にすべての国民に１０万円の特別定額給付金が支給された。ただ、これについては７０％以上が貯蓄に回されたという調査結果も提示された。

　バラマキ批判もあるため、自民党内でも慎重論がある一方、公明党の選挙協力によって当選した議員もいるため、無視できないという声もあるという。

　山口氏は「大した信念、理念もなく打ち出した政策だということだと思うんです」とバッサリ。もともと特別定額給付金にも反対だったとし、「景気刺激としては公共投資なら何倍もの効果があるはずなのに、定額給付金は１３兆使って３兆の経済効果しかなかったと言われていて」と不満を示した。

　自民党内にある政治の理屈よりも「将来世代には賃金を上げていく企業活性化していくっていう腰を据えた対策が必要」と明言。「短期的に１０万円配って『公明党にお世話になってるから』っていうのは有権者に見透かされると思う」と語気を強めた。