公明党の山口那津男代表が１３日、日本テレビ系「ウェークアップ」にリモート出演。自民党は先の衆院選の政権公約で防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比１％から２％に拡大すると発表したものの、改めて「おおむね１％程度という枠は保った方がいい」と主張した。

　キャスターで弁護士の野村修也氏から「山口代表も１％を超えることを必ずしも否定しているわけではないとおっしゃっていましたが」と、どのぐらいまでだったら許容範囲だと考えているかを聞かれた山口代表は「おおむね１％程度という枠は保った方がいいと思っています」と回答。

　「何％というのはあえて申しませんけれども、やはり安全保障の環境が変わっていきますから、それに対する防衛力の整備というのは適切に行っていかなければなりません。しかし急激に増やしていくということになると、他の使い道が減らされるということになっても困る。この限られた国家の財政資源をどう配分していくか、そうした全体観に立って適切な防衛費のあり方、おおむね１％程度ということで対応していくべきだと思っている」と述べた。

　ただ「海上保安庁の活動というのは警察行動の範囲ということで、軍事力の行使ではありません。特に日本はこの軍事部門と警察部門を立て分けて海上保安庁の整備をやり、また国際協力もその方向でリードしてきた。そういう意味で立て分けて、海上保安庁の能力拡充はしっかり行うべきだと考えます」と、海上保安庁への予算増強は行うべきだという考えを示した。