橋下徹弁護士が、１０月３１日に当選した衆院議員に１０月分の文書通信交通滞在費が満額１００万円支給された件を、テレビ番組やツイッターで厳しく批判し、ルール改正を訴えている。

　かねて使途明示の必要がない文通費を、運用次第で国会議員の「第２の給料」になっているとして批判。今回、この問題が注目されたことを契機に、文通費は使途公開のうえ「必要経費は使う。余ったものは返金」をルール化すべきだと、強く訴えている。

　ツイッターでは、この問題に関する投稿を大連投中。国民民主・玉木雄一郎代表が制度改正できていないことを謝罪する投稿に向けて、「野党一丸となって至急制度改正してください」と求めている。

　議員の身分や報酬などに関する改革は、動きが鈍いのが実情で、橋下氏は１４日付投稿では、「立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか？」と投稿。「山本太郎さんも…」と国政復帰したれいわ新選組代表に向け、「収入を丸取りでっか？」と投稿した。