弁護士の若狭勝氏が１日、フジテレビ系「めざまし８」で、公明党の山口那津男代表が、１８歳以下への１０万円給付のうち、クーポン支給で事務費用９６７億円は「やむを得ない」と語ったことに、どれぐらいの経済効果があるか「多分計算されていないまま、最後に決められちゃったのでは」と語った。

　番組では山口代表が会見でクーポン支給の事務費用が９６７億円かかることに「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然で、やむを得ない」と語ったことを取り上げた。

　若狭弁護士は、現金５万円、クーポン５万円となったことは、すべて現金では貯蓄に回されてしまうからとクーポンを押した自民党と、全額現金としていた公明の「最終的な妥協で決められた仕組み」とコメント。

　そして「クーポン券にすることで、どれぐらい経済刺激、効果があるか計算していればいいが、土壇場で決まったからクーポンで５万円でどれぐらい経済効果があるか、多分計算されていないまま、最後に決められちゃったのでは」と推測した。

　「本当に経済効果があるのならクーポンも良かったが、それを上回る経費がかかるのであればあまり意味がないということになる」とも心配していた。