参院議員の佐藤正久氏が１９日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、北京冬季五輪の人権問題で「日ごろ女性の人権に厳しい政治家」の“沈黙”を批判した。

　北京冬季五輪の外交的ボイコットの話題。中国の女子テニス選手・彭帥が張高麗前副首相から性的関係を迫られたことを告白した後、消息不明になった問題を取り上げた。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「スポーツをすることは人権の一つである」「オリンピック憲章の定める権利および自由はいかなる種類の差別も受けることなく確実に享受されなければならない」というオリンピック憲章の文言を掲示。五輪の人権問題について、政治が「スポンサー料を出すな」と言うことを提案した。「輸出入規制では民間に介入するわけです。今回こそ介入すべき事情なのに、誰もそこを言わずに、外交的ボイコットって、効果がよくわからないことしか言わないのは残念」と主張した。

　参院議員の佐藤正久氏が佐藤氏は五輪が政治色を帯びていることを懸念し、人権問題を「政治とオリンピックを分けるいい機会」とした。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が彭帥とテレビ電話で会談して“安全を確認”していたが「五輪憲章に一番合致していないのがＩＯＣ」と力説。「今回の彭帥さんの件については大問題ですから。政府もそうだし、日ごろ女性の人権にかなり厳しく言う政治家の方も結構今回（口に）チャックしてるんですよ。ＩＯＣが元々の人権問題に触れないことが問題」と声高に批判しない政治家の姿勢もチクリと刺した。