元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が２９日、自身のツイッターを更新。立憲民主党が国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の党独自の公開について慎重姿勢であると報道されたことについて、「大丈夫か立民」と疑問を呈した。

　東国原は「驚いた。『立民は文通費を独自公開しない』という報道。大丈夫か立民」とつぶやいた。文通費の法改正を巡っては、日割り支給することでは与野党で一致していたが、野党側が使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける改正法案を提出したのに対し、与党側が公開に難色を示し、法改正は見送られた。

　日本維新の会はすでに党独自での使途公開を行っており、さらに透明性を高めることを決定。国民民主党も来年分から公開する方針を決めた。一方で立憲民党は結論を出してこなかった。

　立憲民主党が使途公開に後ろ向きととられかねないだけに、東国原は「まあでも維新や国民にとっては俄然有利になるな。『しめしめ』だろうな。」と解説した。