テレビ朝日の玉川徹氏が６日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、在日米軍基地から全国の新型コロナウイルスの新規感染者が広がっていることについて、「これはもう日本政府の責任なんですよね」と持論を述べた。

　５日に日本全国での新規感染者が約３カ月ぶりに２０００人を超えたことを紹介。特に沖縄県では、２日間で５倍近い６２３人と急増しており、米軍基地の存在が感染拡大の要因となっていると触れた。

　米軍の感染対策が緩いことなどがその原因とみられるが、日米地位協定が壁となり日本から強く働き掛けができない現状について説明した。これについて、玉川氏は「どうも日本人は地位協定っていうのは治外法権と勘違いしているところがあるんです。海外の地位協定では国内法を適用させている例がいっぱいあるんですね」と解説した。

　さらに「日本では、アメリカの言うことには何にも逆らえないんじゃなくて。これはもう日本政府の責任なんですよね。感染症に関してこれだけの穴が空いたと。米軍の存在がなければ、こんなに沖縄が早く感染が広がる状況はなかったといっていいと思いますよ」と日本政府の“弱腰”に問題があると指摘した。

　「地位協定を変えないというのは、これはもう不作為になってしまいますね。少なくとも感染症法に関する部分は変えるべきでしょう。これを踏まえて地位協定を変えないというのはおかしいです」と訴えた。