在ウクライナ大使館の公式ツイッターは１日、日本に住む約６万人から約２０億円もの支援があったことを明かし、感謝を伝えた。

　ウクライナ大使館は日本語でツイッターを更新。「日本の友人の皆様」と題し「在日ウクライナ大使館がウクライナへの人道支援のために特別銀行口座を開設して以来、ロシア侵攻による被害者を支援したいという６０，０００人以上の日本の方々から寄付をいただいています」と報告。

　１日現在の寄付金額は「合計は２０億円近くなっています」ともつづった。

　そして「現在当館がウクライナ外務省とこの資金のウクライナへの譲渡メカニズムを調整しています。ウクライナ国民にとって困難な今の時期にご支援くださいました日本の友人の方々に心から感謝しています」と感謝を伝えた。

　その後もツイッターで、寄付金約２０億円については「約２０億円の資金を、最も必要としている人々に提供させていただきます」と約束していた。

　ウクライナ大使館は２月２５日にツイッターで寄付金が振り込める銀行口座を公開。楽天の三木谷浩史会長兼社長や、ミュージシャンのＹＯＳＨＩＫＩらが寄付したことを公表している。

　現在はツイッターで、医療、ＩＴ、防災などの分野でボランティアでウクライナを支援したい人への問い合わせ先も公開している。