東京、千葉、神奈川 まん防延長求めず 大阪は慎重姿勢
東京都の小池百合子知事は15日、期限を21日に迎える新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、国の解除の指標を全て満たしているとして「期間をさらに延長する状況にはない」とする要望書を政府に提出。千葉、神奈川両県も21日での解除を要請した。
都の15日時点の病床使用率は39・1%。小池氏は都庁で「リバウンドはあっという間にする。警戒を怠ることはない」と述べた。
大阪府の吉村洋文知事は日、21日で解除するべきかどうかについて、慎重に判断する考えを示した。「感染は減少傾向にあるが、年度替わりの時期で再拡大も考えないといけない」と府庁で記者団に語った。