中国の王文濤商務相が１８日に日米欧などの経済団体代表と北京の商務省で会談し、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の当面の継続を伝えたことが分かった。「政策を緩めた場合、中国で１年以内に２００万人の死者が出る」との試算を示し、理解を求めた。日系企業でつくる中国日本商会の関係者が１９日明らかにした。

　習近平指導部が進める「ゼロ」政策を巡っては、上海市で３月下旬からロックダウン（都市封鎖）を実施。厳格な移動制限によって多くの住民が食料不足に苦しむなど市民生活や経済活動に甚大な影響が出ているが、当面の継続は確実だ。

　上海の封鎖については、中国政府が既に、優先的に操業を再開させる海外企業を含んだ重点企業６６６社を選定しているが、移動制限下での「通行証」をこれらの企業に発行するなどして経済活動を支援すると説明した。