テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷に対して厳罰化が検討されている「侮辱罪」について、政治家には適用すべきではないと述べた。

　番組では、ＳＮＳ上での誹謗（ひぼう）中傷が原因で自殺したプロレスラーの木村花さんの事件や、タレント・堀ちえみへの誹謗（ひぼう）中傷で４０代女性を書類送検したことなどを挙げ、日本でネット上での誹謗（ひぼう）中傷が相次いでいることを取り上げた。

　こうしたことを受けて、侮辱罪の厳罰化が今国会で審議されており、現行では３０日未満の拘留、または１万円以下の科料で１年の時効となっているが、改正法案で１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金を追加し、時効も３年としている。

　ただし現行法では、名誉毀損罪には公務員を批判した場合に免責される規定がある一方、現行の侮辱罪にはそうした規定がない。

　これについて玉川氏は「政治家がやる仕事というのは有権者全員が賛成という仕事ばかりではないんですよ。むしろ、全員じゃないんだれど、こういうことをしなければいけないという仕事がほとんどですよね。意見が対立するものの中から選んでいくということになりますから」と、全員からの賛同が得られることは不可能であるとした。

　「絶対に『その政策間違っている』という人が一定数いるということですよね。そういう人たちが『おかしいじゃないか』とふうに言えなければならない」とし、侮辱罪にも、名誉毀損罪と同様に、免責規定を入れるべきだと述べた。