フリーアナウンサーの膳場貴子が１４日、ＴＢＳ系「報道特集」に出演し、ウクライナへの武器供与について、戦争を長期化させる「危うさ」があると指摘した。

　ウクライナが、西側諸国の武器供与もあり、ロシアの侵攻を食い止めているという話題。民間企業のドローンや衛星情報などが戦闘のために使用されていること、米で武器貸与法が成立したこと、英国では武器供与に対して反対意見もあることなどを伝えた。

　ウクライナへの武器供与がロシアを食い止めていることを認めた上で膳場アナは「危うさ」にも言及。「かえって戦争をエスカレートさせるリスクはないのか、武器を供与した国はやがて直接戦争に巻き込まれていく恐れはないのか」と疑問を呈した。

　「武器を供与するということはイコール戦闘継続の支援をしているということでもあるわけなんですよね」と「エスカレート」について説明。「そうした危うさにわたしは危惧をおいます」と持論を展開した。

　続けて「大切なのはどうすればこの戦争を早く終わらせることができるのかということです」と戦闘の継続ではなく終結を目指すべきと主張。武器を供与している国々は「戦争を終わらせる」視点が必要とした。

　日本はウクライナへの支援として、自衛隊保有のドローン、化学兵器対応の防護マスク、防護衣の供与を決めた。ドローンは監視用の市販品とされており、武器輸出についての「防衛装備移転３原則」の対象外としている。

　膳場アナは「日本が提供したドローンも、いったん戦場に持ち込まれたら使用目的をコントロールできないのは分かりきったことですからね」と疑問符。「戦争の長期化を食い止めるためにも日本政府には停戦を呼びかけてその交渉を仲介するような役割を果たしていってほしいと期待しています」と装備品の供与よりも外交力の発揮を期待した。

　膳場アナの意見に対して、ネットでは「戦争が終わってほしい！しかし、武器供与は死の商人を儲けさせるだけという意見については、ロシアに降伏しろという意味にしか聞こえない」「武器供与を止めてウクライナがジワジワ殺戮されればいいとお考えなんですかね。」というコメント。供与された武器がなければウクライナの人々が多く殺される結果になるという現実に則した反論が見られた。