立憲民主党の堤かなめ衆院議員が、２５日の衆院内閣委員会で、立民として「性行為を伴うＡＶ禁止」の法律を目指すことを表明した。

　ＡＶ出演強要被害防止法案に関する質疑で、堤議員は「性行為を伴うＡＶの禁止については、立憲民主党として、この法律とは別に別途検討を続けることが可能と考えますが、いかがでしょうか」と質問した。

　これに答弁者として同党・森山浩行議員は、今回の法案には盛り込まれなかったが、「このことは別に性行為を伴うＡＶ自体の禁止について検討を続けることを、なんら妨げるものではございません」「今後も立憲民主党として、支援団体の方々と共に議論をしながら検討を続けることはもちろん可能」とした。

　堤議員は「映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、あくまで演技であって、撮影の際に実際に人を殺すことはありません。しかしながら性行為については実際に撮影現場で行われることもあると聞いております」と指摘し、「この場合妊娠や性感染症、うつやＰＴＳＤなどの危険性がある」と述べた。

　「人間の尊厳と人権の尊重の観点から、立憲民主党として、ＡＶなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶するため、今後も全力で取り組むことをお誓い申し上げる」と語った。

　ネット上では２５日午後、「ＡＶ禁止」がトレンドワードの１位となり、注目を集めている。