元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１１日、フジテレビ系「めざまし８」で、要人の警護については「与野党でルールを作らないと、警察も判断が難しい」と自身の体験も踏まえて語った。

　番組では８日に起こった安倍晋三元総理の銃撃事件について、警備の面についても振り返った。

　谷原章介は「ＳＰの数、警備態勢は誰が決めるのか？」と橋下氏に質問。橋下氏は「基本的には警察。警察庁や都道府県警」と語り、「というのは、ＳＰないし警護がつく街頭演説は、非常に有利と言われている。車の整備、雑踏整備を全部警察がやってくれるので有利」と説明。

　そのため、橋下氏自身も選挙戦の時は「全部ＳＰがついて街頭演説をやっていたが、クレームが来ました。橋下の方ばかり不公平だと」と、相手陣営から苦情も来たことから「大阪では、選挙の時だけは敵陣にも警護態勢を置くようになった」という。

　ただ警察に対しても「要人、重要性において警備態勢を強くするかどうするかを判断するのは警察も難しい」と指摘。警護態勢については「ある意味政治。与野党含めて。与党だけがやると警察を使ったって話になるので、与野党含めて要人の警護態勢はルールを作ってあげないと、警察も判断が難しくなる」と、警察側に任せるのではなく、与野党の政治家でルールを作るべきではとの意見を述べた。

　一部では警察の警備態勢を疑問視する声もあるが「２発目、銃撃があったときに飛び込んでいる警察がいる」とも指摘し「配置やフォーメーションの問題があるにせよ、身を挺してやっている警官に対して、そこは全否定してはいけない」とも語っていた。