弁護士の紀藤正樹氏が１５日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者による献金が日本と韓国で大きく違う点を指摘した。

　番組では、安倍晋三元首相を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者の母が傾倒した旧統一教会について取り上げた。ＭＣの宮根誠司が「日本人だけがとにかく『献金、献金』っていう風に、法外なお金を払わされてるって聞くんですけど？」と質問。紀藤氏は「日本だけが特別扱いなんですけど、日本人だけが高い商品や金銭を要求されるということで、非常に差別的、日本だけの独自事情なんですよね」と認めた。

　教会は日本だけで霊感商法を行っているとし「教義的な理由として『日本が戦前に韓国を併合し、韓国に攻め入った、それが日本人の罪なんだ』と。『罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけない』ということで、教義的なもので裏付けられてお金を出さされるという仕組み」と説明した。

　教会創立者の文鮮明氏の本心については「いまさら分かりません」と前置きした上で「日本人に対する強い恨みがあったんだろうなという風に思わざるを得ない」と推測した。

　元信者のジャーナリスト・多田文明氏は、１４日に同番組に出演。献金をすることが「日本を助ける」ことにつながると意識していたと語っていた。

　紀藤氏は「（旧）統一教会では『日本人が韓国にお金を提供することが、つまり文鮮明を助けることが日本人が過去に起こした罪を清算することなので、日本人が救われるんだ』と教え込まれるんです」と多田氏の信者時代の考え方を補足した。続けて「中立的に見た時は、日本人だけがお金を払わされているというのは極めて不公平。そういうような使い分けをしている」と指摘した。

　旧統一教会の幹部が１１日に会見したことを受け、１２日には全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見し、同教会の会見について反論。二世信者の女性も顔を伏せて出席し、その苦しみを語った。