ジャーナリストの青木理氏が７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への捜査が停滞したことについて「『政治の意図』と聞いた」と明言した。

　旧統一教会と政治家との関係についての話題。青木氏は旧統一教会について「（１９）７０年代、８０年代から霊感商法とか合同結婚式とか数々の社会的問題を起こしてきた、かなり反社会性の高い教団」と断言。行政や警察が「宗教法人格の適性も含めて」早い段階で実態管理に乗り出していれば「被害はその時点である程度抑えられたんですね。ところがそれをしなかった」と指摘した。

　さらに、自身の警察への取材経験として「９０年代なんですけど、警察が統一教会のことを調べ始めたんですよ。ある時期にピタッと止まって、その理由を尋ねたら『政治の意図だ』っていうような話が。ぼくも聞いたことがあるんですね」とコメント。自身の取材と強調した上で「政治の意図」があったとした。

　警察の捜査が続いていれば「こんなに被害は広がらなかった、あるいは被害は続かなかった可能性がある」と予測。安倍晋三元首相の銃撃事件も「起きてなかったかもしれない」とした。「政治の意図」によって「教団が野放しっていうか温存されてしまった」ため、事件につながったと分析した。

　「政界と統一教会の関係を整理して、統一教会というものと日本社会が決別していかないとまた同じような事件が起きてしまうんじゃないですか」と“再発”の危険性を説いた。岸田文雄首相に対しては「自民党が（教会との関係を）調べて明らかにして決別することをきちんと表明するべき」と提言した。