東京電力福島第１原発事故による全町非難が唯一続いていた福島県双葉町で３０日、期間困難区域の一部の避難指示が解除され、居住人口ゼロの被災自治体は解消した。

　居住再開に向け、住民は自宅の片付けをし、町職員は役場新庁舎での業務再開準備に追われた。拠点を町に戻した建設業の男性は「双葉の基礎をつくる」と再建に決意。ＪＲ双葉駅前の役場新庁舎には、仮役場のある福島県いわき市からの引っ越し作業が続き、庁舎内を職員や運送会社作業員が行き交った。

　１１年５カ月ぶりに居住可能となったが、町づくりは序盤。避難指示が出た１１市町村で最後発の帰還開始は「マイナスからの復興」（伊沢史朗町長）で、課題は山積。住宅街に設ける診療所の開所は２０２３年２月。町内にコンビニ、スーパーはなく隣町から巡回してくる移動販売車がほぼ唯一の買い物手段だ。町立幼稚園、小中学校はいわき市に残り、子育て世代の帰還を難しくしている。