世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を厳しく追及する紀藤正樹弁護士が１日、ツイッターに新規投稿。れいわ新選組の山本太郎代表が９月３０日に開いた記者会見を「残念な会見」とぶった切った。

　山本氏は、今月の沖縄・宜野湾市議選で当選したれいわ公認のプリティ宮城ちえ氏がマルチ商法勧誘に関与している疑惑があると報じられたことについて、個人で関与していたことを認めつつ「違法性は知らなかった」「マルチ商法というのはこの国において、違法ではない」「損失を被っている。被害者の一人」などと発言した。

　この会見に対して、紀藤氏は「”宮城ちえ市議も被害者”とまで言われるなら”マルチ商法は合法”とマルチ業者の言い分と同じ断定的な主張をするべきではなく、被害者を出さないため現状規制が甘く”合法商法”と誤解されがちのマルチ商法の規制に、党として議論を進めるべきはないか」と主張した。

　宮城氏は、マルチ商法で不正に全国から約６５０億円を集めた投資グループの関係者を教え子に紹介していたと報じられ、れいわ側は調査していた。