「山尾志桜里」として活動していた元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏が７日、消費者庁の霊感商法対策検討会メンバーとしてテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」に出演した。菅野氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が１０月４日に行った会見で発表した改革の追加指針などについて解説。宗教法人法などの問題点も指摘した。

　菅野氏は宗教法人法改正がなかなか手が付けられなかったことについて「『信教の自由』が団体の自由を守るためばかりに使われてきた」と説明。「判例なんかではむしろ『個人の信教の自由を害してるから違法です』という判断が出てる」とし、団体の立場ばかりを守ろうとするのではなく、個人を守る必要があると説いた。

　さらに、所轄庁が「文化庁宗務課」であるとし「ここの体制を聞いたら、年間（予算が）４７００万円で８人でやってるっていうんですよ。１８万ある宗教団体をこの脆弱（ぜいじゃく）な体制でカバーしようとしているけれども、もちろんしきれない」と解説。「必要最小限以下の体制でできるだけ宗教法人のことには政治は踏み込まないというような姿勢がこの少ない予算と人数にも反映されてきたような気がします」と文化庁の体制が政治の影響を受けている可能性を指摘した。