新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済の再建を目指し、政府の観光振興策が１１日始動した。国内客向けには、全国旅行支援が東京都を除く４６道府県でスタート。全国規模の旅行割引は２０２０年１２月に停止した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」以来となる。水際対策も大幅に緩和し、１日当たり５万人の入国者数上限を撤廃、訪日観光客の個人ツアーを解禁。入国制限はほぼコロナ禍前に戻った。

　１１日は、ワクチン接種者にスポーツ観戦の入場料を２割引きする「イベント割」も導入。人の往来が活発化する中、経済回復と感染拡大防止のバランスが課題となる。

　全日空シンガポール便の客室乗務員（３０）によると、搭乗する外国人客は１０日の同時間の便からほぼ倍増。野村総合研究所は、当面１２月下旬までの予定の旅行支援について、旅行支出を４４６４億円押し上げる効果があると試算している。訪日客増に伴う経済効果は２３年で２兆１千億円と推計した。