愛知県の大村秀章知事は１１日の記者会見で、航空自衛隊小牧基地の輸送機などが、隣接する県営名古屋空港の滑走路を使用した場合に県が徴収する着陸料に関し、産経新聞社の記事の事実関係が異なるとして、謝罪と撤回を求めた。１１日午前には同空港を爆破するとのメールが県担当課などに届き、着陸料徴収を批判する内容も含まれていた。

　記事は９日付朝刊やインターネットに掲載。名古屋空港が県営になった０５年から２１年度まで、県が国から着陸料約１４０億円を徴収している対応に関し「軍用機に離着陸料を課すのは『世界でも例がないのでは』と指摘される」と記した。

　大村氏によると、名古屋空港を国の管理から県に移す際に、小牧基地を継続して使用するなら空自も着陸帯の半分を保有すべきだと主張したが、防衛庁（当時）が拒否したため、国が着陸料を県に支払うことで決着したという。大村氏はメールに関し、１１日午後の会見で「聞き捨てならないうその記事に反応されたのは非常に残念だ」と、記事が誘発したとの認識を示した。