大阪府は１１日、２０２５年大阪・関西万博で関西の経済界と共同出展する「大阪パビリオン」の整備事業費を巡り、府と大阪市の負担分が計１１１億円になると明らかにした。府議会へ同日、資材価格の高騰を理由に事業費を見直した２２年度一般会計補正予算案を提出。府市の負担額は、当初想定より計約４０億円の上振れとなる。

　大阪パビリオンの整備事業費は、企業などからの協賛金４億円程度が充てられるが、残りは府と市が折半する。府市は本年度の当初予算で、２５年度にかけて計約７０億円を支出するとしていた。

　しかし、府の担当者によれば、今年９月に施工予定者となったゼネコン大手の竹中工務店は、約１９５億円の事業費を府市に求めた。双方は交渉の上、建物の仕様を見直すなどして費用の削減を図る方針を確認。それでも府市は、物価高に伴うコストの上昇分を吸収しきれないと判断した。

　大阪市も今月中に、同様の内容を盛り込んだ２２年度一般会計補正予算案を市議会に諮る。

　府市は、議会で予算案が可決されれば、１１月中にも竹中工務店と契約を結ぶ。府の担当者は「予算案よりも少ない支出になるよう努めたい」としている。