米ニューヨーク州弁護士の資格を持つ国際弁護士の清原博氏が１２日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散請求問題について、岸田文雄首相の言葉が「信教の自由を言い過ぎ」だと指摘した。

　旧統一教会の被害救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が１１日に文科相と法務相に申し入れた。岸田首相は今月６日に「極めて重い解散命令請求は、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえて慎重に判断する。宗教団体に法令からの逸脱行為があれば厳正に対処する」などと発言していた。

　司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は「二世（信者）の方たちは、信教の自由もないし、恋愛の自由まで奪われてる。基本的人権はどうなのか」と指摘。清原氏は「岸田首相が言ってるのはあくまで団体としての信教の自由」と定義し「岸田首相はちょっと言い過ぎだと思うんですよね」と感想を語った。

　清原氏は「解散命令というのは直接『信教の自由』を奪うものではない、団体から。税制上の優遇がなくなるだけのものだから」と、解散命令によって団体そのものが消し去られるようなことはないと指摘。「あまり『信教の自由』を前面に出して『慎重に判断すべき』と首相がおっしゃるのはちょっと言い過ぎだと思います」とたしなめた。