世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が国政選挙の際、自民党の国会議員に対し、教団側が掲げる政策を推進するよう「推薦確認書」を提示し、署名を要求していたことが２０日、分かった。取材に少なくとも４人の議員側が認め、実際に署名した議員もいた。教団の勅使河原秀行教会改革推進本部長は２０日記者会見し「（団体が）組織としてやっている」と話した。

　推薦確認書では（１）憲法改正や安全保障体制の強化（２）家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定（３）ＬＧＢＴや同性婚合法化への慎重な対応（４）「日韓トンネル」の実現推進（５）共産主義への対抗－などが掲げられていた。これらの政策は、自民党の政策との共通点が多い。教団関係者は「選挙協力の代わりに、政策推進への協力を求める。それは当然のことだ」と明かした。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「深刻な癒着関係が、いよいよ底なしの状況」と批判。「韓国に本部を置く教団と自民議員が事実上の政策協定を結んだ。内政干渉の大問題だ」と指摘した。