総務省は１４日、ＮＨＫが郵便法に違反していたとして行政指導した。国の許可を得ていない事業者に、信書に当たる文書の送付を委託していたという。対象は２０１５年１２月から今年１月までの計約２０７０万通に上る。

　総務省によると、文書はＮＨＫが受信契約の締結が確認できない人に契約を促すため送ったもので、期日を指定して返送を求めていた。同省はこうした内容が信書に当たると判断。公共放送としての社会的な責任を踏まえ、ＮＨＫに法令順守の徹底や適切な営業活動を求めた。

　ＮＨＫは「行政指導を受けたことは誠に遺憾。視聴者のみなさまに深くおわびします。重く受け止め、再発防止を徹底し、ガバナンス（組織統治）の強化に努めたい」とコメントした。