ガーシー議員の弁護士 不明だった「告訴人」捜索令状で判明した 警視庁には「取り次ぎ拒否」された
ネット動画で著名人を中傷、脅迫するなどしたとして、警視庁が暴力行為法違反(常習的脅迫)や名誉毀損、威力業務妨害などの疑いで、NHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員(51)の関係先を家宅捜索した件で、ガーシー議員に選任された高橋裕樹弁護士が13日付で説明動画を投稿した。
家宅捜索の令状の記載内容によって「誰が告訴しているのか分かっている状況」になったと伝えた。
高橋弁護士は、令状によって情報が漏れて騒動になる可能性もあるため「ガサ入れなどは慎重になるかなと思っていたが、告訴人の方々の何らかの内諾があったのかもなと思いました」と述べた。
12日にはガーシー議員の秘書と警視庁に行き、「ガーシー議員は3月上旬に帰国する予定です」と説明したという。
一方で高橋弁護士は、こうしたケースでは、示談交渉の必要が出てきたケースなどに備えてコンタクトをとれないか、告訴側への意向確認を警察・検察に依頼するのが一般的だとし「容疑者側の弁護士としては当然の行為で示談の第一歩」と説明。独自接触は問題が生じる恐れもあるため、警察・検察を介するのが一般的だとしたうえで、今回は「(警視庁が)イレギュラー対応してきた。基本的に取り次ぎません、やってません、と」と明かした。
高橋弁護士は「意向確認の取り次ぎ拒否されたのは初めて」と語った。