前大阪市長の橋下徹氏が１５日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、いわゆる元徴用工問題について「いくつかのポイントを押さえた上で大賛成です」と肯定的な意見を示した。

　元徴用工については日本側は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決した」としており、政府レベルでは韓国も解決していることを認めている。しかし、韓国大法院は２０１２年に、日韓併合時の日本企業による賠償請求を初めて認めていた。

　韓国政府は１２日に、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするとの解決案を公表した。橋下氏は「日韓の間での歴史認識問題、一致することは絶対にありません」と断言。一致はないという前提で「ののしったり、韓国を突き放すようなこと、これもね、日本の安全保障のことを考えれば良くない」と指摘した。「歴史認識では一致しない。お互い主張をぶつけ合ったとしても、日本国民の安全を守るために日韓がきちっと安全保障ではタッグを組むべき」と感情よりも現実を優先すべきとした。

　さらに、韓国政府が示した「肩代わり案」について、「『肩代わり』ということは、いったん日本企業の責任を認めなきゃいけないんです」と６５年の日韓請求権協定の内容と矛盾する部分があると説明した。「法的な強制力のある責任はない。これは当たり前」と強調した上で、０７年に最高裁が中国人労働者に出した判決を引用し「法的な強制力のない責任自体はある」とした。

　「法的な強制力のない責任」については「自分（元徴用工問題の場合は日本企業）の心次第で払うかどうかを決めればいい、そういう責任」と解説した。法的な強制力のない責任を認めた上で、韓国政府の「肩代わり」を認めるという方法を示した。ただ、「肩代わり」をするとされている韓国の財団による「求償権（賠償を求める権利）は絶対に否定しなければいけない」と重要な注意点も付け加えた。

　さらに、元徴用工は「肩代わり」をするとされている韓国の財団に、日本の企業や政府からも資金を提供することを求めているが、橋下氏は「日韓請求権協定で（日本が）払ってる５億ドル、この一部を回せばいいんです」とした。元徴用工は日本からのお金を受け取っていないと主張しているが、実際には日韓請求権協定の締結で、日本は韓国に５億ドルを支払っている。当時、日本政府は元徴用工に個別に払うことを提案したが、韓国政府がまとめて支払うことを求めていた。