「キャスターな会」韓国の雪解け伝えるも日本の輸出管理強化理由はスルー 中居は直球質問

 タレントの中居正広が4日、MCを務めるテレビ朝日系「中居正広のキャスターな会」に出演し、ANNソウル支局の記者に「韓国って日本のことあんま好きじゃないんですか?」と直球質問をぶつけた。

 番組冒頭の「今知っておいた方がいいニュース 世界な会」で韓国における日本製品不買に変化が起こっていることを扱った。前大統領の文在寅政権時代、2019年に韓国で「ノージャパン運動」と呼ばれる日本製品不買運動が起こったと説明。しかし、昨年には日本製品の購買が回復し、日本を訪れる韓国人の数も急増したと伝えた。

 国際情報誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏は「ノージャパン運動」について「2019年に日本政府が韓国に対して半導体素材の輸出規制をかけた。それに対する反発をきっかけに起きた」と解説した。文在寅政権から尹錫悦政権に変わったことで韓国内のムードも変わったとした。

 実際には「規制」ではなく輸出「管理」の強化。番組の解説などでは日本政府が管理を強化した理由については触れなかった。対象となっているのは軍事転用が可能な半導体素材で、韓国側の取り扱い方に問題があったとされている。また、18年には韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に、武器を使用するための照準となる火器管制レーダーを照射する問題も発生していた。

 ANNソウル支局の河村聡記者は、いわゆる徴用工問題について、韓国政府の出している解決策への支持は現地では「1/3ほど」と説明。一方で「問題が長期化したことで世の中的にそこまで深い関心があるテーマかというと、実はそうでもない」と関心そのものが低いとした。

 中居は「韓国って日本のことあんま好きじゃないんですか?」と直球で質問。河村記者は「一般の市民からすると『嫌い』とかそういったことをはっきりと言う人はほとんどいないですね」と説明した。

 堤氏は「日本に良い印象を持つ韓国人の割合」の世論調査委の結果を提示。文政権時代には12・3%だったが、尹政権になって30・6%になったと説明した。堤氏の「回復してきた」という説明に中居は「『30%しか』じゃなくて?」と数字の低さに驚き。韓国の政権は国内で問題があると、日本をやり玉にあげて支持率を高めようとするという説明に「いい(政権運営の)材料になっちゃってんのかな」と納得していた。

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